3-1. 補助事業の成長パターン
【収支計画の入力】①既存事業分と②補助事業に係る収支を入力すると、3-2の③全体収支計画が自動で完成します
黄色の欄：入力する項目
青字・グレーの欄：自動計算
表は横にスクロールできます
① 既存事業分の収支計画（前期実績は決算書・確定申告書から転記。今期見込は補助事業の効果を含めない数字）
※本番版での入力方法です。
記入方法
- 「前期実績」には、直近の決算書・確定申告書の数値を入力してください。
- 「今期見込」には、今回の補助事業による売上・経費の増減を含めず、既存事業だけで推移した場合の見込額を入力してください。空欄のままにすると、前期実績と同じ数値が青字で入ります。
- 1年後～3年後は、伸び率を入力すると自動計算されます（青字）。伸び率が空欄なら前年と同じ数値になります。
- 将来の具体的な計画額がある場合は、自動計算された数値を直接変更できます。手入力した数値が優先され、消すと自動計算に戻ります。
計算方法
粗利 ＝ 売上高 － 売上原価
粗利率 ＝ 粗利 ÷ 売上高 × 100（売上高が0または空欄のときは表示しません）
営業利益 ＝ 売上高 － 売上原価 － 人件費 － 減価償却費 － その他経費
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
1年後～3年後は、今期見込を起点として、設定した伸び率を前年の数値に順次反映して計算します（前年 ×（1＋伸び率）。1円未満は四捨五入）。途中の年度を手入力した場合は、その数値を起点に翌年を計算します。
計算例
今期の売上高が1,000万円、年間の伸び率が5％の場合、1年後 1,050万円 → 2年後 1,102.5万円 → 3年後 約1,157.6万円 となります。手入力した数値がある場合は、手入力が優先されます。
② 補助事業に係る収支計画（事業・商品・サービスごと）
※本番版での入力方法です。
記入方法
- 今回の補助事業によって売上や経費が変化する「事業・商品・サービス」ごとに入力してください。複数ある場合は「＋ 事業・商品・サービスを追加」から追加してください。
- 「前期（参考）」には、補助事業を実施する前の数量・顧客数、単価、売上原価、経費などを入力します。既存商品・既存サービスの単価アップや数量・顧客数の増加の場合は、補助事業実施前の実績を入力してください。まったく新しい商品・サービス・事業の場合は、前期実績がないため「0」（空欄でも0として計算）としてください。
- 「今期」には、補助事業実施後の見込みを入力してください。空欄のままにすると、前期（参考）と同じ数値が青字で入ります（＝反映額0）。
- 1年後～3年後は、「数量／顧客数」と「単価」の伸び率を入力すると自動計算されます（前年 ×（1＋伸び率））。それ以外の行（原価単価・その他売上・人件費・減価償却費・その他経費）は、空欄にすると前年と同じ数値が青字で入ります。その年だけの経費は、翌年度に「0」を入力してください。
- 具体的な計画値がある場合は、自動計算された数値を直接変更できます。新規事業で今期が0（空欄）の場合は伸び率では増えないため、1年後～3年後の数量・単価を直接入力してください。
数量・顧客数と単価
- 「数量／顧客数」には、年間の販売数量、受注件数、顧客数など、その事業の売上を構成する数量を入力してください（単位は「数量の単位」欄で指定）。
- 「単価」には、商品1個、1件、顧客1人などに対応する平均的な販売単価を入力してください。
売上高の計算
数量×単価による売上 ＝ 年間数量・顧客数 × 単価（自動計算・1円未満は四捨五入）
売上高 合計 ＝ 数量×単価による売上 ＋ その他売上
「その他売上」には、数量×単価では表せない売上だけを入力してください。数量×単価による売上をもう一度入力すると二重計上になります。
売上原価
各事業の「売上原価の入れ方」で選んだ方法で計算します。
- 「原価単価 × 数量で計算」：原価単価を入力すると、「売上原価（原価単価×数量）」の行に自動で表示されます。
- 「年間の売上原価を直接入力」：「売上原価（直接入力）」の行に年間の金額を入力します。
前期（参考）の意味
「前期（参考）」は、補助事業を実施する前と実施した後を比較するための基準となる数値です。例えば既存サービスで、前期の顧客数100人・今期の顧客数110人なら、補助事業によって10人増える計画であることが分かります。前期単価10,000円・今期単価12,000円なら、単価が2,000円上がる計画であることが分かります。新規事業の場合は前期が存在しないため、前期（参考）は0とします。
全体収支への反映方法
補助事業の表に表示されている金額を、そのまま既存事業に加算するわけではありません。既存事業との二重計上を防ぐため、次のように計算します。
全体収支への反映額 ＝ 各年度の金額 － 前期（参考）の金額
前年との差ではありません。「1年後－今期」「2年後－1年後」ではなく、すべての年度について「今期－前期（参考）」「1年後－前期（参考）」「2年後－前期（参考）」「3年後－前期（参考）」で計算します。結果は各事業の表の下「全体収支への反映額」に表示されます。
計算例
前期（参考）の売上高100万円、今期110万円、1年後125万円、2年後140万円、3年後160万円の場合、全体収支への反映額は 今期＋10万円／1年後＋25万円／2年後＋40万円／3年後＋60万円 となります。
新規事業の場合
新規事業では前期（参考）が0なので、前期（参考）0円・1年後100万円であれば、100万円－0円＝100万円となり、100万円全額が全体収支への反映額になります。
経費について
売上原価、人件費、減価償却費、その他経費についても、売上高と同じ考え方で「各年度－前期（参考）」を全体収支に反映します。経費が減少した場合は、マイナスとして反映します（0にはしません）。例：前期（参考）のその他経費100万円、1年後80万円の場合、80万円－100万円＝－20万円となり、20万円の経費削減として全体収支に反映します。これにより、売上増加だけでなく、省力化、原価低減、経費削減などの効果も表現できます。
前期（参考）は補助事業実施前との比較用です。全体収支には、各年度－前期（参考）の増減額を反映します。